◎ 完全支配関係法人間の譲渡取引
（グル−プ法人税制）
完全支配関係法人間で、一定の資産の譲渡があった場合
− 平成２２年１０月１日以後に行われる譲渡 −



◆ 制度の概要 ⇒ 譲渡損益の繰延べ


● 内国法人（注１）が一定の資産（注２）を完全支配関係がある他の内国法人に譲渡した場合

（注１） 内国法人 ⇒ 普通法人 又は 協同組合等に限る

譲渡した事業年度⇒会計上の処理税務上の処理
↓ ↓↓
譲渡した法人⇒
  • 譲渡損益を計上
    		• 申告調整
    　譲渡益 → 別表４減算（留保）
    　　　　　　　　別表５(１)ﾏｲﾅｽ

    　譲渡損 → 別表４加算（留保）
    　　　　　　　　別表５(１)ﾌﾟﾗｽ
     
    譲受けた法人⇒
  • 時価で資産計上
    		• 申告調整　　　なし　　

    ↓

    ≪例≫
    Ａ社所有の土地（簿価１００）を完全支配の子会社Ｂ社に１５０で譲渡した場合

    譲渡時
    の処理    		⇒会計上の処理税務上の処理
    ↓ ↓↓
    譲渡
    法人
    （Ａ社）    		⇒現金預金 / 土　　地
    　　150　　　　　100
    　　　　　 土地売却益
    　　　　　　　　　　50    		申告調整
    　別表４（留保）
    　　完全支配関係法人間の損益の減算調整額 ▲50
    　別表５(１)
    　　譲渡損益調整資産の譲渡利益額　　▲50
     
    譲受
    法人
    （Ｂ社）    		⇒土　　地 / 現金預金
    　 150 　　　　150    		申告調整　　　なし　　


    ≪例≫
    Ｂ社がその土地をさらに他に譲渡した事業年度におけるＡ社の申告調整
    税務上の処理
    申
    告
    調
    整
    (Ａ社)    		　別表４（留保）
    　　完全支配関係法人間の損益の減算調整額 ＋50
    　別表５(１)
    　　譲渡損益調整資産の譲渡利益額　　＋50


    ● 完全支配関係のある法人間で非適格合併の場合の取扱いは？ （→）


    （注２） 一定の資産 ⇒ 譲渡損益調整資産

    譲渡損益調整資産とは？
    下記のうち、譲渡直前の帳簿価額が１０００万円以上のもの
    @　固定資産
    A　土地 （土地の上に存する権利を含む）
    B　有価証券 （譲渡法人において売買目的有価証券であったもの、
    　譲受法人で売買目的有価証券とされるものを除く）
    C　金銭債権
    D　繰延資産
    土地等を除く棚卸資産は含まれない
     
    １０００万円の判定単位
    @ 固定資産
    建物　１棟 （区分所有の建物にあってはその部分） ごと
    機械装置　一の生産設備 又は一台 若しくは 一基 （ 通常一組又は一式を
    　もって取引の単位とされるものにあっては一組又は一式） ごと
    その他　上記に準じて区分する
    A 土地等
    土地等　一筆 （一体として事業の用に供されてる一団の土地等に
    　あってはその一団の土地等）ごと
    B 有価証券　その銘柄の異なるごと
    C 金銭債権　一の債務者ごと
    D 繰延資産　通常の取引の単位を基準として区分する




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    １００％のグループ企業は、グループ間の資産の移転については、譲渡損益を計上しない
    その資産がもう一度移転する時まで、課税を繰り延べる制度。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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